「一定期間無料」のうたい文句につられてインターネットの求人広告サイトに申し込み、いつの間にか有料契約を結ばされ、高額の掲載料を請求されるトラブルが相次いでいる。
人手不足を背景に昨秋以降、全国的に急増した新手のネット商法で、トラブルに巻きこまれているのは、大半が零細企業者だ。
法律の知識が乏しい零細事業者が狙われるケースは依然から珍しくない。大企業のように顧問弁護士や社内の法務担当者がいないためチェック体制が甘く、安易に契約書に署名してしまいがちだと、問題に取り組む弁護士は指摘する。
事業者と一般消費者の契約の場合は消費者側に情報のハンディがあるため、消費者契約法に基づき不当な契約条項は無効にできる。これに対し、事業者と事業者の関係は民法上「対等」とされ、一度結んだ契約を破棄するには高いハードルがある。特定商取引法に基づくクーリングオフ制度も多くの場合、事業者には適用されない。
ただ、零細事業者の中には家族経営など実態が「消費者」に限りなく近いケースが少なくないのも事実だ。一般消費者ならば消費者庁や国民生活センターのような相談窓口もあるが、事業者にはそうした窓口がなく、法律の知識を学ぶ場も乏しい。
たとえ求人広告であっても「契約書」は専門家（弁護士や法務担当者）がチェックし、そのリスクを認識したうえで調印することが必要だ。しかし怪しい業者の場合、大事なことを小さく理解しづらい文章で書くことが多く、知識がないと
見落としがちだ。
こういった事案については「コモンBiz」の付帯サービス「リーガルチェック相談サービス」が役に立つ。
「リーガルチェック相談サービス」は事業者向け法務費用保険「コモンBiz」の契約者・被保険者を対象としたサービスで、契約書や契約内容、突然届いた内容証明郵便などの対応を弁護士に電話やメールなどで相談できる。
詳しくは当HPの「「事業者向け弁護士費用保険」」のページを参照されたい。
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