会社は、取引先との間でさまざまな契約を結び、それに基づいて事業運営をしている。ほとんどの場合、契約に定められた内容をお互いがきちんと実行するので、トラブルなく日常業務が進んでいくのだが、契約内容どおりに仕事がなされなかったり、そもそも契約内容をよく理解しないまま契約を締結してしまったりすると、あとあと大変な事態を引き起こしてしまう。
そこで、契約を締結する際など、事前に法的なチェック（リーガルチェック）を済ませておき、その後の契約内容の実行にあたってトラブルを起こりにくくしておくことが重要となってくる。病気になってから医者にかかるだけではなく、そもそも病気にならないように、普段の生活での食事や運動などに気を配り、予防接種や健康診断などを受けることを「予防医学」というが、同じように、会社の日常業務において、契約内容やその実行状況に気を配り法的トラブルの発生を未然に防ぐ「予防法務」が重要視されるようになってきた。
大企業であれば、法務部や、弁護士を雇用して契約内容のチェックや法的なトラブルへの対応をさせている。中小企業においては、顧問弁護士を活用することがひとつの選択肢ではあるが、全く相談のない月でも毎月数万から数十万の顧問料が定額で発生する。加えて、相手方との交渉、あるいは訴訟が必要だとかいう場合には、報酬が別途発生する。
中小企業は取引の立場上、法的リスクにさらされやすい状況だが、法務リスクに備える予算が潤沢にあるわけではなく、顧問弁護士を抱えられない会社も多い。
そんな中小企業のニーズに応えた事業者向け保険がある。
2017年10月にエール少額短期保険株式会社から発売された 法人・事業者向け弁護士費用保険「コモンＢｉｚ」は中小企業に突然振りかかる法的トラブルを予防し、いざというときに会社と従業員を守るための保険として開発された。
弁護士への相談料（実費）を補償する「法律相談料保険金」、弁護士等への事件委任によって生じた着手金や報酬金（着手金、手数料、日当、事件終了時の報奨金など）を補償する「法務費用保険金」の2つの補償によって「弁護士費用」に対応することができる。
また付帯サービスで、事業に関わる法的トラブルを予防するためのサポートを受けられる。
①弁護士直通ダイヤル
取引先や顧客とのトラブルに関する初期相談を20分間無料で提携弁護士に直接電話で相談できる。
②リーガルチェック相談サービス
契約書や契約内容の相談などを弁護士に直接電話で相談できる。同一事案につき30分程度の内容まで無料。
③弁護士検索サポート
トラブル内容に応じた弁護士探しをサポート。24時間、365日検索可能。
支払通算限度額や補償内容によって３つのプランが用意されており、エコノミープランなら月払い保険料11,800円で加入できる。
尚、すでに顧問弁護士がいる場合、法律相談料保険金を不担保にすることでさらに保険料を抑えることもできる。
年商20億円未満または年商50億円未満かつ従業員数100名未満で過去3年の顧問料を含む弁護士報酬支払額150万円未満の企業及び事業者なら契約が可能だ。
詳しくは↓こちらをご覧ください。
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