無関係の女性がうその情報からインターネット上で犯人扱いされる被害にあった。
常磐道であおり運転の末に被害者の顔を殴打した容疑者とともに逮捕された女の容疑者は、高速道路上では暴行の様子をガラケーで撮影していた。繰り返しその姿が報道されたことでネット上ではガラケー女の犯人探しが過熱。実在する女性の名前と顔写真もさらされていた。女性は逮捕された女と別人だ。
犯人扱いされた女性の名前や写真、代表を務める会社名がネット上に瞬く間に拡散し、会社には発信者不明の電話が殺到し業務に支障をきたしたため自身のツイッターで反論する事態になった。女性の代理人弁護士は名誉権を著しく侵害するとして法的措置をとることを検討していると話す。
おととし、東名高速道路でワゴン車がトラックに追突され一家４人が死傷した事故では加害者と同じ名字の会社が男の勤務先だと嘘の書き込みをされ誹謗中傷が殺到。休業を余儀なくされたとして被害会社が刑事告訴。書き込みをした１１人が名誉棄損罪で書類送検され、うち８人が８８０万円の損害賠償を求められている。
フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなど様々なＳＮＳに自分の情報を出すことが常態化している今日においては、誰もが誹謗中傷の被害者になってしまう環境にある。
誹謗中傷トラブルは、問題の書込みを裁判によって削除できる可能性があり、さらに加害者側が法に触れている可能性がある。現在、ネット上のトラブルに精通した弁護士も存在しており、ネット上でいわれなき誹謗中傷に遭った場合、弁護士に相談することが、問題解決に向けた一番の近道といえるだろう。
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