「風評被害」とは俗語であるため、明確な定義がありません。
一般的には、『不正確で曖昧な情報(根も葉もないうわさ)が、報道や個人の発言から広がり、本来無関係の人や団体が社会的・経済的な被害を受けること』を指します。
このような被害を受け、警察に寄せられる相談件数は年々増加しています。
風評被害を受けた場合、被害に遭っていることを公表しましょう。
その上で、書き込みやうわさが事実に反していることをしっかりと主張します。
また現在、風評被害を収めるために何をしているのか(書き込みの削除、それを行った者の特定など)を具体的に発信し、現状の正しい情報を発信する必要があります。
こうした対策をせずに放置してしまうと、消費者の不安が募り、書き込みやうわさに信憑性があると受け取められてしまうでしょう。
サイトや掲示板の書き込みを、削除したい場合、そのサイトや掲示板の管理者に削除してほしい旨を伝え、管理者側で削除してもらうことになります。
しかし、管理者側も表現の自由などの権利に配慮する必要があるため、簡単に個人の投稿を削除することはできません。削除申請には削除するのが妥当と思ってもらえる詳細な理由や法的な根拠の記載も必要になります。
どれだけ自衛していても、ちょっとしたことで風評被害につながってしまう可能性はあります。しかし、拡散される前に削除申請するなど適切な対処を行うことで、被害を最小限に抑えられるでしょう。そのためにもネット問題に詳しい弁護士への相談をおすすめします。
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